変わりゆくインドネシア

倉本 和泰 (阪急阪神不動産株式会社)  Vol.702

海外不動産事業を担当して10年が経つ。関西のドメスティックな会社で阪神間の仕事しかしたことのない私が右も左も分からないまま走り続けた10年だった。

色々な国の色々なアセットを検討し、現在はインドネシアを最重要国とし、アメリカとオーストラリア、シンガポールを加えて事業を進めている。

海外事業において最も重要なことはリスクマネジメントである。そのためにはその国の歴史を理解することが重要となる。今回は、インドネシアの近代史についてまとめてみた。

ザ・ピーナッツが歌っていた映画「モスラ(1961年)」の主題歌はインドネシア語であり、インドネシアの架空のインファント島に書かれていた呪文を歌にした設定である。当時日本人が抱くインドネシアはジャングルに覆われた「南の島」で近代文明の恩恵を受けていない国のイメージであったようだ。それから60年の年を経て、2019年には上位中所得国の仲間入りを果たし、PwＣの予測では、2050年にはインドネシアのGDPは中国、インド、米国に次いで世界4位に躍進し、日本はブラジル、ロシア、メキシコにも抜かれて8位になると見立てている。

また、1960年には人口1億人弱が、現在2億7千万人弱となり、2050年には3億1千万人強になると予測されている。一方で日本は2050年には1億人強となり、2020年より2千万人以上が減る見込みである※1。

2013年の衆議院予算委員会で、石原慎太郎さんが初代大統領のスカルノ大統領に会った際、「我々が独立を果たせたのは世界第3次大戦に勝ったおかげだ。」と言われ、第3次大戦って何ですかと聞くと、「独立戦争だ。それが出来たのは日本のお陰だ。」と言われた話を紹介している。

1942年1月、日本軍は天然資源確保のためインドネシアに侵攻した。当時、インドネシアを植民地としていたオランダは降伏し、代わって日本による3年半の占領が始まった。日本軍はインドネシア人に対する緩和政策を実施し、迫害されていたイスラム教の存在を認め、オランダによって流刑されていた民族主義運動の指導者であったスカルノやハッタを開放している。その後、日本のインパール作戦の失敗によって戦況が悪化すると、日本はインドネシアの独立を認める方針に変更し、1945年8月19日付で独立を認めることを承認していた。しかし、1945年8月15日に日本が降伏すると、独立が反故になることを恐れたスカルノは8月17日に独立を宣言し、初代大統領に選出された。その後、オランダとの間で4年半に及ぶ戦争を行い、1949年2月に独立を果たしている。その戦争では、インドネシアに残った日本軍人2000人が加わり、訓練や武器の補給を行っている※2。

スカルノは政治基盤が弱く共産党と手を結んだが、スカルノ体制を支えるもう一つの勢力である軍部との対立が深刻になり、1965年の9月30日事件を機に、スハルト将軍により共産党に対する大弾圧が行われた。共産党を壊滅させることで権力を手にしたスハルト大統領は、共産主義の無神論がインドネシア国内に浸透することを防ぐために、イスラム、カソリック、プロテスタント、ヒンドゥー、仏教にいずれかに帰属することを国民に強いた。

スハルト政権が中華文化禁圧政策を進める中、政権を支える軍人たちは、経済政策において華人の経済力を利用し莫大な利益を上げ、私腹を肥やすとともに軍の資金源として活用した。それにより、それまで以上に華人資本の経済力が強まり、一部の華人ファミリーは、財閥としてインドネシアの経済を牛耳ることとなる。

我々がインドネシアで行っている事業の現地パートナーの多くはこれら華人財閥である。彼らは、今、第3世代と呼ばれる50歳前後の世代が事業を継いでいる。第2世代と呼ばれている方々は非常に親日で、多くは日本の大学を出ており流暢な日本語を話されるが、第3世代のほとんどはアメリカに留学しており、日本への思い入れは薄い。我々は当初、タイムマシン経営よろしく、日本式経営を持ち込めば現地パートナーとの連携が上手くいくと安易に考えていたが全くそうでなく、彼らはアメリカ式経営を学んできて、シンガポールを中心に優秀な人材を海外から呼び寄せ事業を行っており、日本パッシングは確実に進んできている。心して臨まないと日本企業の活躍の場は確実に減ってきている。

 

リスクマネジメントの中でもう一つ注視しておきたいことは、宗教である。インドネシアのイスラムは土着信仰、ヒンドゥー教、仏教等と重層的に混合してきた歴史があり、それゆえに他宗教に対して柔軟、寛容な特徴を有していると言われる。この点を欧米諸国も評価し、イスラム圏の国造りのモデルになる国と賞賛されてきたが、近年、国民の9割を占めるイスラム教徒の宗教意識の高まりや政治に対するイスラム組織の影響力の拡大により、インドネシア全体が非イスラムに対して非寛容な方向に向かっているという見方がある。ASEANの中で民主的に政治が行われている国はインドネシアとインドだけであり、その点を重視して我々もインドネシアを最重要国と位置付けているが、今後緩やかにではあるが変化していく可能性があり、注視しておく必要がある。

※1：国立社会保障・人口問題研究所
※2：M&Aマガジン「インドネシアと日本の歴史的関係」